不動産投資で節税 その失敗しない秘訣(経費編)
節税
不動産投資も1つの事業です。
メリハリのある経費管理で節税しながらしっかり利益を確保しましょう。
なぜ店舗や会社を経営している知人が領収書を大事にするのか?
あなたは、中小企業の社長さんや店主さんが何処でもしっかり領収書をもらっているのを目にしたことがあると思います。
これは、売り上げをあげることにつながることは全て経費化して、税引き前利益で処理することで手元に残るお金を最大化する(利益の圧縮)ためです。
先に税金を引かれ支給された手取りのお金で活動しなければならないサラリーマンとの大きな違いです。
不動産投資も利益を圧縮すれば節税できる
せっかく不動産投資したのなら、しっかりと経費の管理をして手元に残るお金を最大化しましょう。
それが節税をするということです。
必ず必要な経費
まず、必ず必要になる経費を見ていきます。
- 租税公課:土地・建物に課せられる、固定資産税、都市計画税など
- 管理費:管理組合に支払うマンション全体の保守や運営の費用
- 修繕積立金:将来の建物の劣化等に備えて計画的に管理組合に支払う費用
- 借入利子:ローン返済額の利息部分
- 修繕費:入居者が退去した後の壁紙変更や破損部の取り換えなど、細かいメンテナンスに使われる費用
- 減価償却費:建物の取得費用を、耐用年数に応じて毎年費用計上することができます。
この内「修繕費」はできるだけ安くしてもらえる業者を確保して経費を抑える努力をしましょう。
将来のために必要な経費は積極的に
次に必ず必要ではないが、賃貸経営を効率的に行うためや将来に備えておくための経費を見ていきます。
- 賃貸管理代行手数料:入居者の募集や建物の管理をしてくれる会社に対し支払う費用
- 損害保険料(火災保険料・地震保険料):損害保険会社に対して支払う費用
- 減価償却費:浴室暖房乾燥機など入居者に人気のある設備を新たに付加した場合は一旦資産計上して減価償却します
これらは、必ず必要ではありませんが、あなたの不動産投資を効率化したりリスクに備えるものですので、ケチらず良いものにお金を使いましょう。
税務署に認めてもらえる経費
その他不動産所得を得るためにかかった費用であれば、必要経費として計上することが可能です。
例えば、
- 物件の確認や管理会社との打ち合わせなど、不動産所有や運営に関する交通費
- 不動産投資に関連する書籍購入にかかる新聞図書費
- 管理会社などとの連絡に用いた電話代などの通信費
などです。
これが、いわゆる「経費で落とす」ということです。
不動産投資の必要経費を最大化するために
経費で落とすことが節税といっても、なんでもいいわけではありません。
素人判断で行っていると税務署に目をつけられたり、追徴税を取られたりして痛い目を見ることもあります。
不動産投資に精通したプロにサポートしてもらいながら節税していくことが大事になります。