年収600万のサラリーマンの不動産投資節税額は？

不動産投資すれば節税できるって本当？

この問いに答えるべく、モデルケースを使って計算していきます。

年収６００万円　独身サラリーマンの場合

年収６００万円の独身サラリーマンが、２，０００万円のマンションを、自己資金４００万円、銀行ローン１，６００万円　金利２.５％・３０年返済で購入した場合を考えます。

マンションは賃料月額１０万円（共益費込）、固定資産評価額１，２００万円、土地と建物の比率は５０：５０、住宅設備部分は建物の３０％とします。

現状の計算

まず現状の計算をしてみましょう。計算をシンプルにするため各種の控除は考えず、給与所得控除と基礎控除だけで計算することにします。

所得税課税所得＝６００－１７４－３８＝３８８万円
住民税課税所得＝６００－１７４－３３＝３９３万円

所得税・復興特別税＝３５５，８００円
住民税　　　　　　＝３９５，５００円
合計　　　　　　　＝７５１，３００円
となります。

２，０００万円のマンションに投資した場合

不動産所得の計算は収入－必要経費＝課税所得になります。
収入＝１０✕１２＝１２０万円

必要経費
印紙税： １万円
登録免許税： ４.８万円
不動産取得税： ３６万円
仲介手数料： ６６万円
支払利息： 約２５万円
減価償却費： 約３５万円
合計： 約１６７.８万円

課税不動産所得＝１２０－１６７.８＝－４７.８万円

不動産所得の赤字を損益通算

この不動産所得のマイナス分は給与所得から引くこと（損益通算）ができます。

そうすると
所得税課税所得＝３８８－４７.８＝３４０.２万円
住民税課税所得＝３９３－４７.８＝３４５.２万円

所得税・復興特別税＝２５８，２００円
住民税　　　　　　＝３４７，６００円
合計　　　　　　　＝６０５，８００円
となります。

したがって
７５１，３００円－６０５，８００円＝１４５，５００円

１４５，５００円の節税になります。

このように、不動産投資が節税になるといっても、税金を収めなくても大丈夫になるという、夢のようなお話ではありません。

どこまで増やすかシミュレーションが必要

不動産投資は節税することが最終目的ではありません。
あくまで収入を生み出してくれるあなたの資産を形成することが、最終目的です。
その道筋で、無駄な税金を支払うことなく進めていけるのが不動産投資のメリットになります。

あなたがどこまでの資産家を目指すのかの将来設計（ゴール設定）が大事になってきます。
しかし、それは一朝一夕には実現しません。
その間にサポートしてくれるプロがいてくれると心強いと思いませんか？