老後資金を準備するための投資や貯蓄であっても、緊急事態であれば、現金化して今の生活資金にあてなければならない場面もあるかもしれません。そうならないようにするに越したことはありませんが、事前に万が一のことを想定しておくのも大切です。
今回は、不動産投資と個人年金保険で老後に備えているものの、やめなければならなくなった場合について説明します。

どちらも途中でやめることはできる

不動産投資も個人年金保険も、どちらも途中でやめることはできます。不動産投資であれば不動産を売却し、個人年金保険であれば解約するだけです。
しかし、いざ売却・解約するとなった場合のことは、事前に考えておかなければなりません。

途中でやめるデメリットは?

事情があって、不動産の売却や個人年金保険の解約をしなければならない場合、それぞれにデメリットがあります

個人年金保険を解約すると損をする

個人年金保険を解約した場合、それまで積み立てていた保険料が返ってくるわけではありません。保険会社が定めた所定の「解約返戻金」が返ってきます。
数十年前に加入したような、金利が高かった時代の保険であれば、解約返戻金が支払った保険料よりも多くなるのが普通でした。しかし、現在のような低金利時代では、支払った保険料よりも解約返戻金のほうが少なくなってしまうものがほとんどです。
そのため、これから加入する個人年金保険は、解約すると積み立てた資産が減り、損をしてしまいます。どの程度の解約返戻金になるのかは保険会社によって異なりますが、保険の見積もりを取ったときの設計書などに記載されていますので、一度確認しておくと良いでしょう。

不動産の売却には時間がかかる

一方、不動産投資をやめる場合に行うことは、不動産の売却です。売却するときに不動産価格が下落していれば損をしてしまいますが、不動産価格が上昇していれば利益が発生することもあります。そのため、土地価格が下がりにくい場所を選ぶことができていれば、途中で売却せざるを得なくなっても、損失が発生する可能性を下げることができるのです。

しかし、不動産の売却には時間がかかってしまうのが難点です。保険の解約のように手続きをすればすぐに現金化できるようなものではありません。現金化できるまで数か月かかってしまうこともあるでしょう。
ただ、それまでの家賃収入の一部を貯蓄することができていれば、当面の生活には困らないようにすることも可能です。

やめたときに損をしたくないなら、不動産投資のほうが良い

個人年金保険は換金しやすいけれども、損をしてしまうケースがほとんどです。もし、途中でやめなければならない可能性を想定するのであれば、不動産投資のほうが損をする可能性を低くすることができます。
信用できる不動産業者を見つけることができれば、損をしにくい物件を紹介してくれることでしょう。

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