民泊という新たな不動産投資を成功させる2つのポイント

新しい法案が成立

2017年6月に、新たに民泊に関する法律が成立しました。施行は2018年6月までを予定しています。この法律ができた背景には、正式な許可を取らずに民泊をする、いわゆる「グレー民泊」が多くなったことが要因です。

また、政府が打ち出している、2020年までに訪日外国人を4,000万人にするという政策※1のために、民泊のルールをきちんと整備するという意図もあります。つまり、民泊を訪日外国人の新たな受け皿として期待しているということです。

※国土交通省　観光庁
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/ukeire.html

民泊を成功させるための2つのポイント

民泊運営を成功させるためには、大きく分けて以下2つのポイントがあります。

• 民泊管理事業者の選定
• 収支計算の精度を高めること

民泊管理事業者の選定

民泊は、その物件を丸々貸切るタイプの物件が多く、そのような物件の運営を行う場合には、民泊管理事業者に物件管理を委託します。民泊管理事業者とは、具体的には下記のような業務を行う業者のことです。

• 民泊用物件の紹介
• 物件のレイアウト提案
• 物件の清掃
• 宿泊者への鍵受け渡し
• 宿泊者のクレーム対応

つまり、民泊管理事業者とは、民泊運営に関する大部分をサポートしてくれる業者になります。民泊の新しい法律はまだ成立したばかりで施行されていません。また、民泊物件自体が日本にまだ少ないので、民泊管理事業者も多くはないです。

そのため、ネット検索などをして、いくつかの民泊管理事業者をチェックしてみましょう。サービス内容や料金、そしてその会社のノウハウなど、総合的な観点から優良民泊管理事業者を選ぶことが重要です。

収支計算の精度を高める

民泊物件の運営と賃貸物件の運営は、発生する支出に大きな違いがあります。民泊物件運営時の方が、以下のように大きな経費が発生するのです。

• 寝具や家具類
• TVや冷蔵庫などの家電
• タオルやシャンプーなどのアメニティグッズ
• 民泊管理事業者への報酬
• 民泊仲介サイトへの仲介手数料

上記のほかに、マンションであれば管理費・修繕積立金、また物件を所有していれば固定資産税などもかかります。そのため、経費という支出項目をしっかり理解し、おおよその支出額を把握しなければなりません。
その上で、宿泊者からもらう宿泊料という収入を加味し、精度の高い収支計算をしましょう。また、民泊の新しい法律によって、1年間のうち180日の営業日数制限があるので、その点も加味して収支計算をしましょう。

民泊は新しい不動産投資

民泊は、新しい法律ができたことによって、これから増えていく不動産投資と考えられます。ただ、民泊運営は宿泊者が入れ替わるので、面倒な契約手続きなどが不要です。また、立地によっては賃貸よりも収益が大きくなるかもしれません。

そのため、物件によってはメリットが大きいので、不動産投資を検討する人は民泊も視野にいれて検討しましょう。その際は、今回解説した2つのポイントを加味して、検討すると良いでしょう。